不動産開発の問題点
不動産開発に伴う問題点があります。例を挙げてみましょう。
土壌汚染は土地が有害な化学物質で汚染されてしまう現象です。土壌汚染対策法に定められている土壌汚染物質はカドミウム、ヒ素、農薬、鉛、六価クロムなどです。工場などの跡地が汚染されているのに不動産開発が進んでしまい、健康被害が出るケースがあるのだそうです。土地を購入する際は仲介業者が土壌汚染されてないかどうか確認しなければなりません。
もうひとつは不良債権です。バブルの時代は不動産開発が進みましたが、住宅や施設などのいわゆる箱だけが残ってしまい、使われていないような物件が数多くできました。
阪神住建は不動産開発に伴うこうした問題点を重く見ていているとのことです。
不動産開発が失敗する理由
阪神住建は不動産会社として、不動産開発が失敗する理由を分析してみたそうです。今のこの国の不動産の価値は 、欧米で主流の収益還元を基本として計算されるようになっています。 ですが、不動産の価値は実は変化するものなのだといいます。
不動産そのものは文字通り移動しませんが、人々の生活は移り変わっていきます。そのため、建物はあっても地域の人に使われない不良債権が出てきてしまうのです。
不動産開発が失敗し、不良債権を多く生み出してしまった原因はその土地に根ざした不動産開発ができなかったからだと阪神住建は考えているそうです。未来を考えなければ、不動産は街並みのひとつになれません。目先の利益にとらわれない不動産開発が求められているのでしょう。
不良債権のない未来へ
バブル時代に生まれた不良債権は、融資する銀行が審査を甘くしたことで溢れかえるようになったと言われています。不良債権が原因となって多くの銀行が破綻してきました。新しい法律ができて国が不良債権処理に関わるようになり、苦境は超えましたが現在でも地方銀行などは債権処理に悩まされているといいます。
不良債権は回収ができない債権です。なのでこれから不動産開発をするなら収益還元について、欧米流に倣うのではなくより深く検討しなければならないでしょう。甘い見通しで失敗を繰り返してはなりません。
阪神住建は収益の要素は変わっていくものだと考え、地域や街に密着した不動産開発を心がけているといいます。その土地で暮らす人々の生活シーンで阪神住建の不動産がどのような役割を持っているかきちんと考え、より価値のある不動産を開発できるようにしているそうです。
阪神住建は阪神住建の手掛けた不動産が風景として何十年も残ることを願い、事業を展開しているそうです。そのためにハード面にとらわれない不動産開発を行い、中身の伴った住まいや施設を開発。後世へと受け継いでいくことを目指しているといいます。
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